2010年8・9月度セミナーseminar
製品の安全を確保するためには、法令、基幹的取り組みである5Sや生物害対策のトレンド、他社の取り組み等、自社を取り巻く情報を押さえておくことが重要です。そこで今回、それらの項目をテーマにしたセミナーを企画しました。
- 「行政の動き」…食を取り巻く行政の動きは目まぐるしく変化しており、これをきちんと押さえておかなければ、思わぬ失敗につながる恐れもあります。
- 「内容のある5S」…言うまでもなく、5Sは安全な製品実現のために必要不可欠な取り組みですが、統一的な意思を持って取り組まなければ、成果は出にくいものです。
- 「安全な防虫対策…依然として異物の中で大きなウェイトを占める虫ですが、殺虫剤による防虫が制限されており、効果を出すことが難しくなってきています。
- 「実際の他社事例」…実際の現場では、各企業に合った様々な取り組みが行われています。その中には多くのヒントがあるはずです。
開催日:2010年8月25日(水) / 2010年8月26日(木) / 2010年9月15日(水)
会場:広島、大阪、東京
受講者の声
セミナー後にお客様からいただきましたご意見・ご感想の一部を紹介いたします。
- アレルギー、賞味期限、遺伝子組み換えなど知らなかったことを知ることが出来た。
- 製造工場におけるレベルアップには欠かせない内容であったと思います。
- 自社基準が間違っていないことが確認できた。
- 防虫管理は総合的な対応が必要であると感じた。
- 品質保証に対する考え方のスタンスにズレが無いと思った。
- 自社で今後取り組むにあたって参考になる内容だった。
- 自分たちが運用できる「身の丈にあった」システム作りの内容が大変参考になった。
- 製造工場におけるレベルアップには欠かせない内容であったと思います。
- 殺虫剤を使用しないで防虫レベルを維持するには高度な体制や能力が必要だと感じた。
- 7Sを全員参加で実施しており、成果が出ている具体的な内容が大変参考になった。
講演内容
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■講演1■ 消費者庁の動向~食品事業者にコストアップをもたらす~
食品企業にとって、目まぐるしく変化する食品関連法令に関する情報は非常に重要なものです。中でも消費者の意向を優先する消費者庁の動きは、食品事業者にとって大きなコストアップになり、場合によっては、中小企業にとっては経営が困難になる可能性があります。ここでは、昨今の消費者庁を中心とした行政の動きについて解説し、今食品等のメーカーとして取り組まなければならないこと、準備すべきことについて解説しました。
■講師■
株式会社角野品質管理研究所 角野 久史氏 -
■講演2■ 食品衛生7Sレベルアップ・事例集
5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の活動は、今やどの製造現場でも取り組まれているものといえますが、その定着に失敗しているケースが多く見られます。ここでは、食品衛生7S(整理・整頓・清掃・洗浄・殺菌・躾・清潔)の考えを中心に、5S・7Sがどのような段階を経て定着・レベルアップしていくかを、食品企業品質管理者とコンサルタントの両面から7Sの取り組みを経験した演者が、様々な視点から具体的に解説しました。
■講師■
東洋産業株式会社 金山 民生 -
■講演3■ 殺虫剤に頼らない防虫管理・事例集
殺虫剤は虫による製品危害を効率的に防ぐことができる有用なものですが、昨今では、殺虫剤による製品事件・事故などにより、むしろ危害物質として敬遠される傾向にあります。食品や医薬品、包装材料等の製造工場では、虫は絶対に防除しなければならないものであるのに対し、その方法の選択肢が大幅に減っているのが現状といえます。本講演では、設備にとどまらず、清掃やそれ以外のノンケミカルでの防虫手法について、実際にどのような方法がどのような成果を上げているか解説しました。
■講師■
東洋産業株式会社 高橋 宏英 -
■講演4■ 永谷園の製品事故防止の取り組み
永谷園では、2002年に品質保証部を立ち上げ、全社的なシステムとして製品事故を防止していく仕組み作りに取り組んでいます。同社では、社会情勢に合わせて品質保証の枠組みを進化させることにより、製品事故を防止するというスタンスで様々な取り組みを行っており、5Sはその重要なツールの一つであると位置づけています。ここでは、永谷園の製品事故防止体制・取り組みについて紹介しました。
■講師■
株式会社永谷園 増田 尚弘氏 -
■講演5■ 備後漬物の製品事故防止の取り組み
備後漬物では、「食を通じて家庭に幸せと幸福を与える」という企業理念を達成するため、2008年から食品衛生7Sを基幹とした職場改善活動の取り組みをスタートさせました。本格的に取り組んでわずか2年ですが、作業場内の通路確保によるヒヤリハット件数の減少や、清掃しやすい環境への変化による虫の発生減少など、具体的な成果がすでに現れています。ここでは、同社における製品事故防止体制、実際の取り組み事例を具体的に紹介しました。
■講師■
備後漬物有限会社 新原 浩之氏